この法律に基づいて、特定非営利活動法人になれる団体は、次のような要件を満たすことが必要です。
ア 特定非営利活動注１を行うことを主たる目的とすること
イ 営利を目的としないものであること
ウ 社員注２の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
エ 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
オ 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
カ 特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを
目的とするものでないこと
キ 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと
ク １０人以上の社員を有するものであること
注１ 特定非営利活動
【１】 次に該当する活動であること（法律の別表）
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助
の活動
【２】 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること
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注２ 社員
「社員」は、社団の構成員の意味で、総会で議決権を持つ者がこれに該当します。
会社に勤務する人(会社員)という意味ではありません。
特定非営利活動法人を設立するためには、法律に定められた書類注３を添付した申請書を、所轄庁注４に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から２カ月間、公衆に縦覧されることとなります。
所轄庁は、申請書の受理後４カ月以内に認証または不認証の決定を行います。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。
注３ 申請書の添付書類（下線は、縦覧される書類）
| 定款、役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）、就任承諾及び誓約書の謄本、住所又は居所を証する書面、社員のうち１０人以上の者の名簿、(1)のオ・カ・キに該当することを確認したことを示す書面、設立趣旨書、設立についての意思の決定を証する議事録の謄本、設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書、設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書 |
注４ 所轄庁
事務所が所在する都道府県の知事。ただし、２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は、内閣総理大臣。
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