本文へ利用ガイドサイトマッププライバシーポリシー
ホームHOMENPO法人設立運営の手引き設立手続き、管理・運営定款の変更を行う場合
ナビゲーション 協働とは? 協働情報 しが協働モデル研究会 NPOデータベース 申請縦覧中のNPO法人 協働のための資料集 NPO法人設立運営の手引き リンク

NPO法人設立運営の手引き

特定非営利活動促進法について設立手続き、管理・運営提出書類ダウンロード
法令集よくある質問NPO法人設立運営の手引きトップ

■設立手続き、管理・運営

法人の管理・運営について〜定款の変更を行う場合〜

定款変更時のフロー

定款の変更を行う場合

定款変更時に提出する書類
(1)定款変更申請時に提出する書類

提出書類 部数
定款変更認証申請書(様式第4号) 1部
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 1部
変更後の定款 2部
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書
(注)行う事業の変更を伴う定款の変更である場合に限り、提出する。
2部
定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書
(注)行う事業の変更を伴う定款の変更である場合に限り、提出する。
2部
役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
(注)所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合に限り、提出する。
2部
確認書
(注)所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合に限り、提出する。
2部
前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書(設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立の時の財産目録)
(注)所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合に限り、提出する。
各1部

関連提出書類のダウンロード

(2)定款変更届出時に提出する書類(軽微な変更の場合)

定款の変更が軽微な変更であった場合

提出書類 部数
定款変更届出書(様式第5号
1部
※軽微な変更
事務所の所在地の変更(所轄庁の変更を伴わない場合)、資産に関する事項及び公告の方法の変更。なお、定款の変更をともなわない事務所の移転については、県民活動課NPO活動促進担当までお知らせください。

関連提出書類のダウンロード

 

定款変更認証後に提出する書類
(1)所轄庁変更を伴わない定款変更の認証を受けた場合

提出書類 部数
定款の変更の認証に係る変更後の定款 1部

(2)所轄庁変更を伴う定款変更の認証を受けた場合

提出書類 部数
定款の変更の認証に係る変更後の定款 1部
認証に関する書類の写し
(注)過去に所轄庁に提出したものうち最新のものを提出する。
1部
登記に関する書類の写し
(注)過去に所轄庁に提出したものうち最新のものを提出する。
1部
過去3年間に法第29条第1項の規定により所轄庁に提出した事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書(設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立の時の財産目録) 各1部
前事業年度の役員名簿(前事業年度において役員であった者の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
(注)過去に所轄庁に提出したものうち最新のものを提出する。
1部
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿
(注)過去に所轄庁に提出したもののうち最新のものを提出する。
1部

設立手続きについて法人の管理・運営について 役員の変更を行う場合 |定款の変更を行う場合)

▲このページのトップへ

滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当 TEL:077-528-4633 FAX:077-528-4838
〒520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1-1( 県庁本館3階)  e-mail:cs00@pref.shiga.lg.jp