協働のための資料集

Ａ 滋賀県が取り組んでいる協働事業の状況

　滋賀県では1999年度「県民の社会貢献活動促進のための基本的な考え方」を策定し、そこでＮＰＯへの支援策や協働の検討を掲げ、それに基づいた施策を行っている。

　2000年度、滋賀県県民生活課が庁内各課に行った協働に関する調査によると、ボランティア・ＮＰＯと関わりをもつ事業の事例が多く見られる。滋賀県では、全庁あげて最初から協働を目的にしている段階にはないが、これまでの取り組みの中には、ユニークなものも多く、それらの事例と第２章で取り上げた事例等から、滋賀県が今後取り組むための協働モデルを抽出したい。

１．行政とボランティア・ＮＰＯとの協働に関する調査

(1)ボランティア・ＮＰＯとの協働により実施している事業の有無

　協働事業があると答えているのは回答のあった庁内118所属のうち、55カ所で半数に満たない。協働事業数は、104事業である。部局別にみると、地方行政機関も含めた場合、健康福祉部が11所属24事業、次いで琵琶湖環境部９所属18事業、企画県民部６所属19事業となっている。

(2)事業に参加しているのは、ボランティアかＮＰＯか

　ボランティアは60事業、ＮＰＯは56事業となっている。

(3)協働の方法

　委託28事業、共催40事業、補助・助成42事業、公の財産の使用12となっている。

(4)共催の場合の手法

　ワークショップ８事業、グラウンドワーク５事業、アドプトプログラム１事業、実行委員会９事業となっている。

(5)ボランティア・ＮＰＯが参加した時期

　計画策定時４事業、計画策定から事業の実施まで56事業、事業実施時のみ42事業、その他２事業となっている。

(6)協働による良かった点

　「行政だけではできないサービスができた」52件、「ボランティア・ＮＰＯ等の主体性が発揮され、後の事業に生かされた」46件、「県民のニーズに合った事業が実施できた」36件の順となっている。

(7)協働による問題点

　「時間がかかる」25件、「事務がより煩雑になる」16件、「協働をやる際にコーディネート、進行等をしてくれる人材がいない」・「役割分担がはっきりしない」10件の順となっている。

(8)協働の必要性

　協働していない所属数は63カ所であるが、うち約３割の22カ所で協働の必要があると答えている。部局別にみると、地方行政機関も含めた場合、農政水産部が12所属の内７所属で、土木部で８所属の内７所属で必要があると答えている。

(9)協働していない理由

　「協働の相手方が見つからない」10件、「協働のやり方がわからない」９件、「協働をやる際にコーディネート、進行等をしてくれる人がいない」７件となっている。

(10)協働事業からみた状況

　事業全体をみると、協働に向けたＮＰＯ支援型や協働準備型の事業が多くなっている。協働を進めるに当たって、パートナーとなるＮＰＯの成長を支援するための事業や協働とはいわないまでも共催で事業を行おうとするものである。

　協働事業は、テーマ限定・時限型の事業が多く、イベントの開催が中心である。協働を通じて地域を総合的に活性化させるというような事業は少ない。

　また部局別にみると、健康福祉部、琵琶湖環境部、企画県民部で協働事業が実施されているが、現在事業の少ない部局でも農政水産部、土木部で必要性が認識されており、今後の実施が期待できる。

　協働のチェックポイントからみると協働を客観的に意識して、進めている事例は少ない。協働事業を進めるにあたり、誰もが参加しやすいようなオープンな場を設定し、お互いにルールを設け、情報を公開しつつ、事後の評価を行っていくことが大切で、それらは今後の課題である。

■行政とＮＰＯとの協働事業（資料８） （110KB）

■緊急雇用創出事業の委託状況（資料10） （14KB）

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