協働のための資料集

＜事例１＞社会貢献活動推進支援条例の制定やたんぽぽファンドの創設（高知県）

社会貢献活動の理念や支援策について条例化するとともに、総合拠点センターを平成11年に設立。そして活動の財政基盤について「公益信託こうちNPO地域社会づくりファンド（たんぽぽファンド）」を創設し、民間と行政のパートナーシップによる新しい社会づくりを推進する。対象はＮＰＯ法人を含め総ての団体に開かれ、助成件数は年間10〜15件程度。学識経験者などで構成する公開審査会でプレゼンテーションを行い、運営委員会の選考で決定する。金額は1件当たり50万円を限度としている。

＜事例２＞公平な協働の促進と透明性確保のための補助金制度見直し（我孫子市）

市民と企業と行政が協働してまちづくりを行うにあたり公平性と透明性の確保のために既存補助金等を分類し、全面的に見直しをした。限られた財源を効果的に配分するためのしくみづくりを行い、より適正かつ効果的に市民活動団体等に補助金を交付するため既得権にとらわれずに見直した。

＜事例３＞箕面市非営利公益市民活動促進条例制定等のルールづくり（箕面市）

市民の社会貢献活動のより一層の発展を促進するための基本理念を定め、市の責務や市民、事業者および非営利公益市民活動団体の役割を明らかにし、市民活動の促進に関する基本的な事項を定める。公募委員等からなる促進委員会を設置し、助成や補助、契約のあり方等、ルールづくりを「みのお市民社会ビジョン21ー自治体とＮＰＯの新しい協働のあり方ー」としてまとめる。

1. 行政インセンティブ×テーマ限定・時限型
2. 行政インセンティブ×総合的地域活性化型
3. ＮＰＯインセンティブ×テーマ限定・時限型
4. ＮＰＯインセンティブ×総合的地域活性化型

＜事例１＞ポイ捨て防止の市民参加のコーディネート
（仙台市、せんだい・みやぎＮＰＯセンター）

仙台市は「ポイ捨て防止条例」制定に際して、市民意見の集約を行うにあたり、市民活動団体等に関する情報を豊富に持ち、行政と市民活動を結ぶコーディネーターの役割を果たすＮＰＯと協働して、ワークショップの手法を使って、各種フォーラムの開催やキャンペーン、市民参加のしくみづくり等を行い、成果を上げている。

＜事例２＞門前川ゆめつな議
（村上トライアングル・新潟県村上市）

行政からＮＰＯに市内を流れる門前川に架かる橋のデザインを市民参加のワークショップ形式で行いたいという要請があったため、ＮＰＯが中心となって地域住民の参加をコーディネートした。行政は民間と協働するパートナーシッププロジェクトとして位置づけ、予算をつけて市民参加のワークショップを５回行った。

＜事例３＞善通寺アダプション・プログラム
（善通寺市・市民団体）

道路、公園、河川等の公共施設の美化のため里親となる市民、市民団体、企業等がボランティアで管理する。市民と市が合意書を取り交わし、これに基づきお互いの役割分担を決め、継続的に活動していく。同時に環境美化に対する市民意識の醸成も図っていき、行政と市民が一体となった地域活動とする。

＜事例４＞図書館業務の一部を民間へ委託
（ＮＰＯ法人 ＭＣＬ（miyazaki city library）・宮崎市）

宮崎市とＮＰＯが対等なパートナーシップのもとに協働関係を構築し、市民へのより良質なサービスを提供して市民に開かれた親しみやすい図書館づくりをめざして委託事業が行われている。図書館で開催される行事についてもＮＰＯが自主的に企画・運営に参画している。図書館行政が行ってきた窓口業務や土日の行事について、広くボランティアが集まり、司書の仕事が軽減されたこと、市民一体となった図書館づくりが行われている。

＜事例５＞市民が運営するこどもの図書館
（ＮＰＯ法人高知こどもの図書館・高知県）

ＮＰＯ法人が高知県から場所を借り受け、民間で責任を持って運営するという条件で「こども図書館」を開館した。ＮＰＯ法人が運営しているが、県にも「こども課」ができ、職員とＮＰＯが何度も話し合いの場を持つことで、情報の共有や運営の現状がお互い把握できるようにしている。ＮＰＯ法人のスタッフの他に、中学生から高齢者までの多くのボランティアが図書館運営に参加している開設してから５ヶ月間で登録者は1 800 人を超えたうち６０％が子どもたちの利用である。

＜事例６＞シェルター事業やドメスティックバイオレンス
（ＤＶ：夫や恋人等からの暴力）の相談（ＮＰＯ法人 かながわ女のスペース“みずら”・神奈川県）

神奈川県の補助金を受けて女性のためのシェルター事業を行っている。他にも県からの委託によるシェルター事業や女性への暴力相談事業等を行う。それら補助金を受けているような事業は個人のプライバシーに関することで、行政が扱いにくい問題であり民間で行う方が適当と思われることが多い。現在はシェルター入所申し込みが追いつかない状態。

＜事例７＞米子工場を中心とした住民・企業・行政によるグランドワーク活動
（王子製紙（株）・彦名地区環境をよくする会・米子市）

地域を構成する住民・企業・行政の３者が協力して身近な自然環境を見直し、自らの手で地域の環境を改善し、美しく住みよいまちづくりをする活動を行っている。代表的な活動である使用済み割り箸を紙に再生する運動は全国的な広がりを見せている。各セクターの役割は市民団体が地域の具体的な環境改善構想案を企画・立案し、労力を提供。企業は資金的、技術的支援。行政は間接的な指導となっている。米子市内の企業２６社が協働メンバーに連ねているのが特徴。

＜事例８＞グラウンドワークによる地域の環境改善
（ＮＰＯ法人グラウンドワーク三島・企業・三島市）

市民・企業・行政が協働で環境悪化が進行した三島市の水辺環境の再生を図る。川の再生や動植物の保護などさまざまな実践的取組を行う。ＮＰＯが計画、人を集め、行政、企業がサポートしていく。事業を進めるにあたり多くの市民参加を新聞等で呼びかけ、大きな輪を広げることに努めており、自治会等との合意についても納得できるまで説明している。行政や企業ではとても採算の合わない住民主体の事業、グラウンドワークの専門性調整力を生かした事業として評価されている。

＜事例９＞路上生活者の自立支援や高齢者介護
（ＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会・城北福祉センター）

路上生活者や高齢者の自立支援、雇用創出に向け、さまざまな活動を行う。自立支援センター事業では就労自活の展望がなく、簡易旅館やアパートで生活保護等を利用している高齢者を対象にデイサービスを行っている。他にも路上生活者や単身女性を対象とした就労支援や宿泊所事業を行っている。

＜事例１０＞ 行政と市民の協働事業の評価システム
（ＮＰＯ法人評価みえ・三重県）

市民側からの声として、協働事業を市民の手で作り上げていき、そして、協働の評価も自分たちで行わなければいけない、という気運が盛り上がってきた。そこへ同様に考えていた行政側も積極的な協力体制を敷き、協働事業の内部評価、つまり事業を執行する主体としての市民の立場で評価するシステムづくりを行った。市民主体でシステムは考えられたが、行政も必要な情報を隠さず提供し、評価検討グループにも３名参加して検討を行った。