本文へ利用ガイドサイトマッププライバシーポリシー
ホームHOME協働のための資料集NPOと行政のパートナーシップのあり方
ナビゲーション 協働とは? 協働情報 しが協働モデル研究会 NPOデータベース 申請縦覧中のNPO法人 協働のための資料集 NPO法人設立運営の手引き リンク

協働のための資料集

メニュー

■NPOと行政のパートナーシップのあり方

第4章 滋賀県の施策課題<3>

C 協働活動を媒介する中間支援の機能とその担い手づくり

1.協働を推進するコーディネート機関の設置と育成

 NPOと行政の協働をつなぐ中間支援組織の充実を図り、双方に対し、協働事業の相談窓口を開き、つなぐ仕組みを作る。また、協働の必要性についても絶えず働きかけることができる触媒機能をもつ。

  • 協働の相談窓口の設置
  • つなぐ機会と場の提供
  • 協働社会のイメージの共有理解促進

2.協働活動を促進し、関係者間の調整をするコーディネーターの育成

 中間支援機関の設置と共に、NPOと行政をつなぐ資質を持つ協働コーディネーターを育成し、派遣する。

  • 協働コーディネーター育成事業
  • 協働コーディネーター派遣システムづくり

D 協働活動の評価モデルの開発

1.協働による評価システムの開発と導入

 協働事業を評価するためのシステム開発とその運営づくりを民間の事業体と共に行い、協働事業を評価する土壌を作るとともに、評価し情報公開することによって協働事業の質を高めていく。

  • 協働による評価システムの開発とスタンダード化
  • 評価を専門とするNPOの育成支援
  • 協働モデル事業の実施と評価システムの一体化

2.行政評価と協働評価の連携の検討

 行政が実施している施策評価や事業評価等の行政評価の中に、NPOやボランティアグループとの協働事業を位置づけた協働評価を連携させる。

 行政評価を協働という視点から見直し、組み換えていく。

| ←前のページ | 目次 | 次のページ→ |

▲このページのトップへ

滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当 TEL:077-528-4633 FAX:077-528-4838
〒520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1-1( 県庁本館3階)  e-mail:cs00@pref.shiga.lg.jp