協働のための資料集

Ｂ　社会実験としての協働

１．パートナーシップセミナーの開催と滋賀県協働宣言の策定

　県民・ＮＰＯ・企業・行政が一つのテーブルにつき協働の実践を学ぶセミナーを開催する。また協働にあたっての基本原則（ルール）をＮＰＯ等とともに策定。協働のための基盤整備を進める。

• パートナーシップセミナーの開催
• 協働による協働宣言の策定

２．県施策のオール・パートナーシップ化

　滋賀県の施策のすべてについて、パートナーシップ型とすることを義務付ける。協働できない事務事業はないという観点から､協働を前提とし､それができない場合には説明責任を果たすこととする。

• 協働モデル事業の実施と評価

• ＮＰＯとの協働による県営施設・県民参加イベントの運営

  県民利用施設、県民参加イベントについては、すべてＮＰＯとの協働による運営とする。

• ＮＰＯとの協働を含めた競争入札制度の実施

  事務事業の執行に際して､協働方式を必ず含めた入札を行うこととする。担当係等は､単独で執行する場合の積算を､ＮＰＯは協働型の積算を提案する。落札については評価委員会を設けて審査する。

３．ＮＰＯとの協働を明確にした包括補助金制度の実施

　市町村がＮＰＯとのパートナーシップを組まないと補助が取れないような事業をつくる。また既存の補助金制度を見直し、ＮＰＯを含め、誰もが参加しやすく開かれた補助金のシステムを構築する。

• 市町村への包括的な補助・助成制度化
• 補助金制度の抜本的見直し
• ＮＰＯからの企画提案事業の実施

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