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協働のための資料集

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■NPOと行政のパートナーシップのあり方

第4章 滋賀県の施策課題<1>

A 多面的な協働(協働事業体)

1.学区単位による身近な自治システムの確立(サスティナブル・コミュニティ(SC)プロジェクト)

 21世紀の社会像である「持続可能な社会」の実現、並びに分権社会における「住民自治システム」を確立するために、小学校区をベースにSCづくりを推進する。

 このプロジェクトは、自治会などの地縁組織、NPOなどと市町村の協働、及び市町村と県の協働プロジェクトとして位置づける。

 SCとは、「人々が健全な環境(地球環境に負荷を与えないなど)のもとで、生き生きと働き、あるいは社会活動が続けられ、かつ地域の隣人と助け合いながら暮らすことのできる場(領域)であり、その様な場を、地域の問題・課題の解決を通じて創出し続けることの出来る住民自治型のコミュニティ」である。

 つまり、地域の問題・課題の解決に取り組む、あるいは公共サービスの供給を目的とする多種・多彩な活動主体(NPO、地縁組織など)が、例えば、福祉サービスの提供、リサイクル事業の実施、自然エネルギーの自給、土地利用の管理、交通問題の解決、景観形成、公的施設の運営などを行政との協働事業として取り組みながら、地域を総合的に管理・運営するという「コミュニティ自治システム」の確立をめざすプロジェクトである。

(1)SC推進の支援策

 SCづくりの推進と支援を行うことを目的としたSC推進センター(仮称)的な組織の、NPOとの協働による設立を促進する。また、SC推進を行っている既存組織(例えば甲良町のグラウンドワークトラスト等)への支援を行うことである。

 支援組織の主な事業内容としては、協働型SCづくりの推進へ向けた行政・地域への積極的な働きかけはいうまでもないが、専門家の派遣、自治組織の運営支援、協働型SC総合計画の策定支援、SCに関わる講演会、セミナー、シンポジウムなどの開催、環境教育、まちづくり学習等の実施、SCに関わるパンフレット、ガイドブックの発行、SCに関わる情報の提供などである。

  • 学区単位の自立的なまちづくりの推進
  • SC推進センターの設立

2.テーマを絞った協働事業体によるプロジェクトの推進

 形態としては、グラウンドワークのような、NPO、企業、行政等からなるトラスト(協働事業体)を組織して事業の実施にあたるが、環境改善に限定せず、身近な課題の解決に取り組む。

  • 甲良町グラウンドワークトラストの広域展開支援
  • 広域的なトラストの設立

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滋賀県県民活動課NPO・協働推進担当 TEL:077-528-4633 FAX:077-528-4838
〒520-8577 滋賀県大津市京町4丁目1-1( 県庁本館3階)  e-mail:cs00@pref.shiga.lg.jp