協働のための資料集

Ａ 滋賀県が取り組んでいる協働事業の状況

５．ＮＰＯ支援･協働準備のための行政の取り組み

　ここでは、協働を進める上での前提となる、行政の準備段階としてのＮＰＯ支援型・協働準備型の取り組み例を整理した。

＜ＮＰＯ支援型＞

(1) ＮＰＯ支援

　ＮＰＯの多様性、規模の違い、ミッションを理解し、ＮＰＯの自立的な活動を促進させる支援策を充実させ、公開性、透明性を確保し、公正な競争が生まれるようにしていく必要がある。

• ＮＰＯ支援センター事業の充実
• ＮＰＯ活動強化のための研修事業委託
• ＮＰＯの基盤強化に関わる事業
• コーディネーター機関の設置
• ＮＰＯ企画提案事業　等

(2) ＮＰＯとの交流

　ＮＰＯを理解し、また行政の仕組みや公共の意義についてＮＰＯに理解してもらうため、双方の交流を進める必要がある。

• 職員のＮＰＯへの派遣
• 協働セミナーの実施
• ＮＰＯ担当制（担当部署の設置）
• メーリングリストによる情報交流と電子会議　等

＜協働準備型＞

(3)協働に関わる指針・制度づくり

　本文７ページの(1)事前のしくみづくりのところでも触れているが、協働するための理念や取り組み方針、制度を明確にするとともに、素早い対応が図れるよう行政内部の構造改革を進める必要がある。

• 協働指針の策定
• 協働の推進基本計画の策定
• 協働マニュアルの作成
• 既存事業の協働的見直しの実施
• モデル実験プロジェクトの実施　等

(4)計画策定

　行政計画を策定するについて、情報を公開し、住民の参加を図り、共に作るというトレーニング的作業を繰り返していく。素案時のパブリックコメント制度にとどまらず、計画立案当初から住民参加を進める仕組みを作る必要がある。

• 総合計画−地域計画（コミュニティ計画）
• 都市マスタープラン
• 環境マスタープラン
• 地区計画、施設計画　等

(5)委託業務

　行政からＮＰＯへの委託が増えつつあるが、行政の責任の明確化と委託事業の公開性の確保、ＮＰＯの自立性を尊重した委託事業であることが必要である。

　公正な競争に基づく委託相手の決定とルール・仕様書を協議した上での契約の締結、成果の公開等が求められる。

• 調査業務
• 公共施設管理−道路の清掃、植栽の管理、河川の清掃、公園管理
• 特定非営利活動促進法の12の活動分野に関わる業務
• ソフト業務−イベント、シンポジウム、図書館業務、啓発冊子・広報紙の作成
• 職員研修業務　等

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