Ａ 滋賀県が取り組んでいる協働事業の状況
３．協働のモデル的取り組み
(1)多面的な協働モデル
滋賀県の協働事例である「赤野井湾における碧い琵琶湖創造作戦」（事例４）では、市民活動団体、自治会、婦人会、青年団・青年会議所、JA、地元企業、環境生協等が協働事業体（ここでは協議会方式）を組織し、それぞれ役割分担をしながら、地域の環境調査や改善活動を行っている。地域の多様な面々による協働となっているところが特徴である。
このように協働活動を行うについて、ＮＰＯや行政だけでなく、地域の活動団体や組織等を事業体に巻き込みながら、インパクトを大きいものにしていくことが必要である。
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(1)多面的な協働のポイント
- 企業､市町村､各種団体を含めた多面的な協働モデルの構築
- 目的達成のためのＮＰＯと行政との協働事業体の設立
- 行政の既存外郭団体の協働事業体化
等
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(2)協働の社会実験モデル
協働事例である「菜の花エコ・プロジェクト」（事例１０）では、バイオマスエネルギーの活用と休耕田の活用、食文化・生活文化（廃食油利用）等、資源循環型の社会をめざした多様な社会的実験として、ＮＰＯと基礎自治体が試行し、県が協力した。
このように、ＮＰＯ等による新しい企画提案を受け入れたり、新しい協働の形を模索するようなプロジェクトを立ち上げたりするような、社会的な実験としての協働が必要である。
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(2)協働の社会実験のポイント
- 協働の社会実験モデルの構築
- 時限的で限定的だが先端的な実験モデルとする。たとえば､特定の行政部門をすべて協働にする事を前提とした部分実験方式
- ＮＰＯによる企画提案事業（公募方式）
- 協働プロジェクト特別予算枠の設定
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(3)協働活動を媒介する中間機能
協働事例である「おうみ子ども未来会議」（事例２）では、県内の子どもたちの意見を集めるイベントについて、子どもの活動分野に強いＮＰＯが企画・コーディネート力を発揮することで、多大な人員が躍動的に動くことができた。子どもたちと大人との共同作業について、中間的なＮＰＯが仲介することで、行政だけの発想ではできない、ユニークな企画が実現できた。
このように、協働活動を媒介するコーディネーター機能は大切であり、双方の緩衝役となり､促進役となる機能をもつ機関が必要である。
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(3)協働活動を媒介する中間機能のポイント
- 協働推進のためのコーディネーターシステムの検討
- おうみネットワークセンターのパートナーシップ機能として、役割を特化させて設置
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(4)協働活動の評価モデルの開発
滋賀県事例にはないが、協働の評価は、ステップアップを図っていくうえで不可欠である。行政、ＮＰＯそれぞれ、行政評価システム、ＮＰＯの事業評価システムが必要である。そして協働の評価システムを開発し、実践化していく。
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(4)協働の評価指標とそのポイント
- ＜①相乗効果度＞
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- お互い、信頼できる関係になれたか
- 提供した公共サービスに対する住民の満足が達成されたか
- 単独事業に比べて、協働することでどれくらい相乗効果が発揮されたか
- 成果が共有され、広がりが出てきたか
- 地域社会、コミュニティの活力が増したか
- ＜②ＰＩ（パブリック インボルブメント）度＞
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- プロセスにおける公開度が高く関係者の対等の協力と取り組みが図られたか
- 地域住民やボランティアの参加、協力と満足が得られたか
- 他へのアピール、認知がどれくらい広がったか
- ＜③自己（組織）改革度＞
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- 関わった人々のエンパワーメントがどれくらい進んだか
- 組織のエンパワーメントはどれくらい進んだか
- 組織が柔軟になったか、横型になったか
- ＮＰＯのスキルアップ・社会的信用が増したか
- 住民の自治領域はどれくらい確立されたか
- 住民へのパワーシフトが図られ、行政の最適な形が形成されたか
※上記の指標については、協働の準備・実践・評価の各段階のステージ別に見た評価が効果的である。
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