協働のための資料集

　今日の社会経済情勢のめまぐるしい変化にともない県民のニーズはますます複雑・多様化していく傾向にあります。こうした中で今後も活力にあふれ、魅力ある地域社会を築いていくためには、行政と企業さらにＮＰＯが県民の視点に立ったサービスを提供していくことが大切です。

　中でも、市場では賄われない公共的な部分において、より県民にとってきめ細かなサービスを提供するためには、ＮＰＯと行政等がパートナーシップのもとに協働し、お互いの長所を生かし、相互に補完しあいながら公共的なサービスを提供していくことが重要です。

　しかし、市民参加のまちづくり等一部でＮＰＯと行政等との協働による事例はあるものの、協働による過去の蓄積は少なく、十分なノウハウを持っていないのが現状です。

　また、協働（パートナーシップ）の名前だけが一人歩きし、ルールを決めずに進め、結果が曖昧な形で終わっているケースや、ＮＰＯが行政の下請けになっているケースもみられ、委託や補助といった契約の形態を含め、ＮＰＯと行政等との協働のあり方について、きちんと整理していく必要がありました。

　本報告書は、平成１２年度に当研究所が滋賀県より受託した「パートナーシップに基づく協働の推進に係る調査」の成果をとりまとめたものです。内容としては、今後ＮＰＯと行政等がパートナーシップのもとに協働を進めていく場合の関係のあり方について、考え方を整理するとともに、過去の協働事例の検討・分析を行い、行政サービスにおける協働可能な事業の実践のためのノウハウ（具体的な手法や運営方法等）についても紹介しています。

　本報告書の趣旨が多くのＮＰＯや市民活動関係者、自治会等の地域団体関係者、行政職員等多くの県民に理解され、滋賀県内でたくさんの協働事例が生まれるとともに、地域社会と、ＮＰＯ・行政など公共を担う組織が活性化する一助となれば幸いです。

　最後に、本調査は「滋賀県パートナーシップ推進研究会」での研究活動を基軸としながら、アンケート・ヒアリング調査等への県内外の多数の活動団体のご協力によりまとめることができました。熱心に研究いただいた委員の皆様をはじめ、調査にご協力いただいた皆様方にもこの場をかりて厚く御礼申し上げます。

２００１年３月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 財団法人　滋賀総合研究所 理事長
　　沢田　敏男

目　次 序　章　地域課題とその解決方法としての協働　 第１章　協働の再定義（協働とは何か） Ａ　協働についての定義 Ｂ　協働の条件ルール 第２章　協働の事例分析 Ａ　協働によって地域を活性化させた海外事例 Ｂ　日本国内での協働の事例 Ｃ　滋賀県事例の概要 Ｄ　アンンケート結果にみる協働意向 Ｅ　協働についての問題点と課題 第３章　 滋賀県協働モデル Ａ　滋賀県が取り組んでいる協働事業の状況 　１．行政とボランティア・ＮＰＯとの協働に関する調査 　２．協働事例からモデル化を考える 　３．協働モデル的取り組み 　４．協働の可能性 　５．ＮＰＯ支援・協働準備のための行政の取り組み 第４章　 滋賀県の施策課題 Ａ　多面的な協働（協働事業体） Ｂ　社会実験としての協働 Ｃ　協働活動を媒介する中間支援の昨日とその担い手作り Ｄ　協働活動の評価モデルの開発 滋賀県パートナーシップ研究会

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