ボランティアNPOガイドブック

〜最近とてもよくNPOという言葉を聞きます。「NPO」ってなに？〜

　ＮＰＯとは、 Non Profit Organizationの略で、民間非営利組織（団体）と訳されています。 本来は、財団法人などの公益法人や社会福祉法人、さらには学校のＰＴＡなどの任意団体も含む幅広い概念のものですが、 実際には市民活動を中心とした団体としてとらえられることが多く、目的達成に重点を置いた事業体であるといえます。 現在、ＮＰＯには行政や企業とともにこれからの社会を支えるものとして大きな期待が寄せられています。

ＮＰＯの４通りの意味 「NPO」という言葉は、今日では、新聞や雑誌などでひんぱんに見かける言葉となりました。 しかし、実は、NPOという言葉は人によってその意味するところがしばしば違うので注意が必要です。 現在の日本において、NPOといったとき、その言葉には、次の4通りの意味があります。 もっとも狭義の意味では、NPO法にもとづいてNPO法人になった団体を指して言う場合です。 NPO=NPO法人という考え方です。NPO法が1998年に施行されて以来、そのようなとらえ方をする人が増えてきています。 もう少し広く、NPO法人にプラスして、法人化していない市民活動団体やボランティア団体をふくめてNPOという場合です。 今日の日本で、もっとも一般的なのがこの使い方です。政府や自治体の文書のNPOは多くがこの使い方をしています。 このブックレットでも、NPOというときは、この使い方をしています。 もっと広義の使い方では、（2）の団体にプラスして、宗教法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、私立学校法人、 医療法人などをふくめる場合があります。すべての「非営利で公益目的の団体」を指す場合です。 日本では一般的ではないのですが、米国や英国では、むしろこちらがNPOとして一般的な使い方となっています。 さらに広義の使い方もあります。 （3）の団体にプラスして、農協や生協、共済組合、町内会・自治会、労働組合などをふくめる場合です。 公益目的だけでなく、共益目的もあわせて、非営利団体をすべてふくめる考え方です。 NPO、つまりNonprofit　Organi‐zations（非営利組織）という言葉からすると、 これがいちばん言葉に忠実な使い方なのかもしれませんが、日本では一般的ではありません 　現在、日本では、この4通りの意味が整理されずに使われているため、 NPOに関してなかなか共通の理解を持ちにくいという現状があります。 とりわけ、海外では、（3）や（4）の意味でNPOが使われるのが一般的なのに対して、 日本では（1）や（2）の意味で使われることが多く、国際的な議論がしにくいのが現実です。 しばしば、米国では、NPOは90万団体もあり、GDPの7％を占めているということが言われます。 日本のNPO法人の1万5000と比べて大きな違いだという議論をする人もいますが、 米国の場合、NPOというと、学校や私立の非営利病院をふくめた数字です。 これを比較しても、正しい認識は得られません。 国によってNPOに対する考え方も大きく違うことをご理解ください。

例えばNPOの活動って？

ボランティアとNPO

　ボランティアも非営利で社会的な活動を行うことでは、ＮＰＯと同じですが、 ボランティアという場合は個人の意志を主体としたものであることが多く、 ＮＰＯという場合は継続的に事業を行う組織の意思を主体としたものであるところに違いがあります。

無報酬で行う個人の意志を主体とした社会的な活動 非営利で行う団体の意思を主体とした社会的な活動

※非営利とは？
活動、事業で得た収益を内部で分配しないで次の活動に充てることです。 ＮＰＯは個人の利益ではなく団体活動を行うために事業で収益を得ることができます。

　社会のニーズが複雑化、多様化する中で行政や企業だけでは それらのニーズにうまく対応することができなくなってきています。
行政や企業に加えてＮＰＯがぞれぞれ役割分担をし、補い合いながら、自分達の得意なところを担っていけば、 ニーズに応じたきめ細かなサービスを提供していくことができるようになります。