ボランティアNPOガイドブック

自立・自律していること

　ＮＰＯも行政も、協働を進める場合には、それぞれが自主的に活動する主体であることをしっかり認識しておかなければなりません。 また、ＮＰＯは協働関係に依存することなく、その自立に努め、そうしたあり方を達成できるよう自律を心がけなければなりません。

対等であること

　法的な観点からは行政には一定の権限があるとはいえ、協働は、基本的には契約的な関係であり、自由な主体同士が合意に基づいて、 対等の立場で関わるものでなければなりません。

情報公開のもとに取り組みを進めること

　ＮＰＯも行政も、公共性があるという点から、その活動について高い透明性を持ち、情報公開をしていくことが求められます。

適切な参入機会が確保されていること

　協働関係は、特定のＮＰＯや各種団体に固定されたものではなく、適切な参入の機会が、幅広く確保されなければなりません。

互いの自主性を尊重すること

　ＮＰＯと行政とは、それぞれの立場を理解し、互いの自主性を尊重しなければなりません。 ともに独立した存在であり、それぞれが異なる範囲の公共性を持った団体であることを互いに認識し、行動する必要があります。

目標・プロセス・成果を共有すること

　ＮＰＯと行政は、その目標を共有できなければ、協働はできません。 また、協働を始める段階から実施段階、そしてふりかえりまで、ともに連携・協力していかなければ、よい協働にはなりません。 そして、協働の成果は、ＮＰＯと行政のいずれか一方のものではなく、双方に帰属する共有物であるという精神が大切です。

話し合いの場を確保しながら取り組みを進めること

　企画段階から実施管理段階、評価の段階に至るまで、ＮＰＯと行政とが対話を重ねながら事業を進めていくことが、 協働を成功に導くことになります。