NPO活動推進自治体フォーラム

協働をすすめるための行政職員の意識改革
〜信頼される行政職員になるためには？〜

●コーディネーター
早瀬昇 氏（社会福祉法人大阪ボランティア協会　事務局長・
特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター　副代表理事）
●コメンテーター
出丸朝代 氏（元三重県ＮＰＯ室長）
山本佳美 氏（特定非営利活動法人ちばＭＤエコネット　事務局長）

分科会内容：
　この分科会は、ＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク「行政職員の意識改革研究会」が主宰します。当研究会には、行政職員のみならず、ＮＰＯの方も参加されています。
　当日は、当研究会が事前に調査した協働の場面での「各自治体での“あるある”事例」や「ＮＰＯから行政職員へのメッセージ」をもとに、参加者の皆さんと一緒に（１）信頼される行政職員になるための１０カ条（２）職員研修に活用できる「意識改革ワークショップ」プログラム・シナリオを検討します。
　お申し込みいただいた皆様には事前にこの調査結果をお送りいたします。特にＮＰＯ関係者、市民の皆さんの参加は大歓迎です！！

第1分科会報告書

●コーディネーター
水谷衣里 氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）研究員）
●コメンテーター
渡辺　元 氏（特定非営利活動法人市民社会創造ファンド運営委員・事務局長）

分科会内容：
　近年、人びとの価値観の多様化が進むとともに、地域では複雑で解決の困難な課題がますます増えつつあります。行政や企業では対応できにくいこれらの課題に対して、ＮＰＯが自発的かつ柔軟に取り組むことにより、地域に新たな価値を創出し、結果としてゆるやかに地域を変えていく原動力になるものと期待されています。
　しかしその一方で、ＮＰＯは組織的、財政的に脆弱な団体が多く、地域社会が抱える課題の解決に向けて自立的・継続的に活動を行っていくための基盤が依然として不十分な状況にあります。そのため、各自治体ではＮＰＯの自立性を損なわないよう配慮しつつ、様々な支援策を実施していますが、その中でもっとも一般的なものが財政支援です。これについては従来、ややもするとＮＰＯの実態やニーズを十分に把握せず、“制度ありき”で進んできた一面もあります。
　そこで、今回は主として「補助金」に焦点を当て、その目的と行政の役割、効果的な支援のあり方とその際の留意点などについて、議論を深めていきます。

第2分科会報告書

●コーディネーター
山本耕平 氏（株）ダイナックス都市環境研究所　代表取締役所長）

分科会内容：
　「新しい公共」を創造するための行政と市民、ＮＰＯ団体等との協働の実践は、さまざまな地域課題を市民の視点から発見し、共有し、解決していく試みとして、市民主体の分権型の地域経営を目指す自治体にとってはスタンダードなものになってきています。この協働の実践は、多くの場合公開で行われ、そのプロセスも明らかにされています。
　一方で、事業の企画、運営、実施の段階になってくるとプロセスが見えにくくなってくるというのも事実のようです。このような中、協働事業の評価がなぜ必要なのかを十分検討したうえで、次の事業展開に活かすために、「誰が、どのように、何を評価するか」が大きな課題となっています。この分科会では、協働事業の評価の必要性、評価の視点などを確認、共有しながら、「活動の現場の意見や課題が活かされ、協働の実践を広げるための評価」制度について考えます。

第3分科会報告書

みんなで考えよう
−地縁型住民組織・ＮＰＯ・行政の新たな連携−
〜これからの地域づくりに向けて〜

●コーディネーター
半田雅典 氏（高知県ボランティア・ＮＰＯセンター　チーフ）

分科会内容：
　地域のさまざまな課題を解決するために活動しているＮＰＯは、社会の中でさまざまな役割を担う組織として期待されています。一方、従来から地域を支えてきた自治会、町内会などの地縁型住民組織が体制や活動内容を見直して、主体的に地域づくりをすすめていこうという動きも出てきました。さらに、従来の地縁型組織ではない住民主体の地域自治組織を設立しようという取組みも始まっています。
　この分科会では、今後の自治を担う重要な存在としてクローズアップされているＮＰＯと地縁型住民組織、行政が、いかに連携して多様化する地域の課題に取り組んでいくのか、
連携のために解決すべき課題は何なのか、さらに、行政の役割は何なのかを考えていきます。そして、自分たちの地域を自分たちでつくり出していくための新たな連携の姿を探っていきます。

第4分科会報告書

ＮＰＯと行政との協働とは？　なぜ今協働が必要か？

●コーディネーター
阿部圭宏 氏（特定非営利活動法人市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀代表

分科会内容：
　環境の保全、少子高齢化への対応や安全・安心な社会の構築など、私たちが直面する課題は多岐に渡り、そのニーズはますます多様化しています。このため、行政だけではなくＮＰＯや企業等の多様な主体が共に公共サービスを担っていくことが求められ、各自治体では市民活動の活性化を図り、各セクターとの協働を進めていくことが必要となっています。
　しかしながら、多くの自治体職員にとって、「協働」という言葉は耳にしたことがあっても、ＮＰＯや企業等との協働やその必要性についての理解が十分に進んでいるとは言えず、また、理解を深める機会も限られているのが現状です。
　この分科会では、各自治体の協働担当の初任者や一般の行政職員が参加しやすいよう、５つの分科会の中でも特に初級コースと位置づけ、「協働とは何か」、「今なぜ協働が必要か」について、多数の事例発表を題材に基礎から学びます。

第5分科会報告書