私たちは、これからの自立した地域経営は、市民、NPO、企業、行政など地域の多様な主体がそれぞれの活動や協働を通して公共的役割を果たしていくことが必要であるという認識を新たにし、次の取組を進めていきます。
| 1 | 地方分権に基づく住民自治のさらなる進展を図り、公共サービスを多様な主体が担っていく仕組みを確立するため、自治体職員の意識改革と行政改革をさらに推進していきます。 | |||||||||||||||
| 2 | 市民の満足度が高まり、社会情勢に柔軟に対応できるよう、適切な評価も取り入れた行政とNPO等の確かな協働の仕組みを構築し、相互信頼に立った協働を推進していきます。 | |||||||||||||||
| 3 | NPO活動推進自治体ネットワークの輪をさらに拡げ、連携を強化しながら互いに学び、政策を高め合って、それぞれの地域の特性が活かされる市民本位の自治の実現を目指します。 | |||||||||||||||
平成18年11月8日
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