協働とは？

　 阪神・淡路大震災でボランティア等の活動が大きく評価されたように、大規模災害時には個別的で非常に多様なニーズが集中するため、災害ボランティア、専門ボランティアのみにとどまらず、様々な分野のボランティアや活動団体が協働し、対応にあたる必要があります。

　このため県は、平常時からボランティアなどとの円滑な連携・協力体制を築き、広報・啓発やコーディネーターの養成など条件整備を進めるとともに、関係機関と協力しながら災害時を想定した支援体制の整備に努めます。

○施策例
　・災害ボランティアについての広報・啓発
　・専門ボランティアの育成・登録
　　救急・救助、医療、介護・看護、土木・建築、輸送、通訳、カウンセラー等
　・災害ボランティア講座の開設
　・災害ボランティアの手引きの作成
　・コーディネーターの育成・組織化
　・災害ボランティアのネットワーク化
　・既存施設を活用した災害ボランティアの活動拠点の確保
　・災害総合訓練への参加の要請
　・県外からの要請に応じる支援体制の整備