■県民の社会貢献活動促進のための基本的な考え方
7 社会貢献活動促進のための具体的な取り組み
社会貢献活動が県民全てに広がり、さらに活発になっていくよう、県は、前述の社会貢献活動促進のための支援のあり方を踏まえ、その中核的な役割を担う淡海ネットワークセンターを中心に活動への支援を行うものとし、県民や企業、市町村、関係機関の協力を得ながら次のような取り組みを進めることとします。
(1) 気運の醸成
社会貢献活動は、自分の持つ知識や特技を生かして気軽に参加するものから、使命感をもって社会の課題にあたろうとするものまで様々です。こうした活動を広く県民に紹介し、参加のきっかけとなるよう広報啓発を行い、活動への理解を深め参加の気運の醸成に努めます。
○施策例
・広報・啓発パンフレットの作成
・ボランティア・NPOガイドブックや活動事例集の作成
・啓発イベントの開催
・気運醸成のための方策の調査
(2) 情報・学習機会の提供と人材養成
社会貢献活動が広がっていくためには、様々な情報をいつでもどこでも入手・発信できることが大切です。また、活動を充実していくうえにおいてはリーダーや中核スタッフの資質に負うところが大きいことから、様々な情報の提供とともに学習の機会を通じて人材の養成に努めます。
○施策例
・小中学校・公民館等身近な場所での情報の提供
・公的機関での貸室情報、印刷機、教材等貸出情報の提供
・助成財団※等の情報提供
・人材データバンクの整備と情報提供
・インターネット等を通じた情報のネットワーク化
・学校教育におけるボランティア活動等社会体験活動の充実
・ボランティア講座、NPOマネージメント講座等の実施
・ボランティアリーダーやコーディネーターの養成
・活動団体の交流機会の提供
・行政とNPOとの人材交流
※助成財団
助成財団自身も広義のNPOであるが、ここでは社会貢献活動を行っていくために資金等を必要として いる活動団体に対して助成を行う団体のことをいう。 |
(3) 参加の機会づくり
機会があれば、社会貢献活動を始めたいと考えている県民が、気軽に参加できるよう、また、実際に活動をしている県民にはより活動が広がるよう、参加の機会づくりに努めます。さらに、行政への参画の機会の拡充に努めます。
○施策例
・小中学校・公民館等身近な場所での活動の場の提供
・駅・老人ホーム等公共施設での活動機会の確保
・イベントでの活動機会の確保
・委員の公募やモニター制度の拡充
・パブリックコメント制度※などによる政策形成過程への参画
※パブリックコメント制度 public comment
政策の立案にあたり、その趣旨、内容等必要な事項を公表し、専門家、利害関係人その他広く住民から 意見を求め、これらを考慮しながら意思決定を行う仕組み |
(4) 活動の条件整備
社会貢献活動を育成するとともに、活動が広がり、継続していけるよう、各種の相談への対応、活動拠点の確保などの条件整備に努めます。
○施策例
・施設の開放等による活動拠点の確保
・立ち上げ時の資金助成
・支援機関による個人や企業の寄付をもとにした基金創設の検討
・行政サービスの事業委託
・アドバイザーの派遣
・ボランティア保険制度の周知
・ボランティア休暇制度の拡充
・活動に対する顕彰等の社会的評価の促進
・各市町村における総合的窓口の設置の要請
・特定非営利活動法人※に関する優遇税制の検討
・協働の手法に関する調査研究
※特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法に基づく法人格を取得した民間非営利団体 |
(5) 支援機関の整備・充実
社会貢献活動がさらに活発となり、広がっていくためには、今後ますます支援機関の重要性が増してきます。このため、多様なニーズに対応できる支援機関の整備と充実に努めます。
○施策例
・淡海ネットワークセンターの機能充実
・県・市町村ボランティアセンター等の整備と充実
・支援機関相互のネットワーク化
・コーディネート機能の強化
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