協働とは？

　今後、地域社会がさらに活気に満ちたものになるためには、社会貢献活動が地域に根づき、活動に取り組むことが日常の中でごく普通の姿となっていくことが大切です。

　このため県は、社会貢献活動について広く県民の理解を得るとともに、その活動に対しては、自主性・自発性を尊重しながら支援をしていくこととします。

　支援にあたっては、県の基本姿勢として、県民との良好なパートナーシップを構築するため、情報の公開と共有、政策形成過程への参画の機会を確保していくことが求められ、また、職員自身が社会貢献活動に積極的に参加することなどにより意識改革を図るとともに、部局横断的な連絡調整や市町村・関係機関との連携を図っていくことが大切であるといえます。

　さらに社会貢献活動に対しては、直接的な支援にウェートを置くのではなく、支援機関の充実など環境整備等につながる間接的な取り組みを進めていくこととします。県政世論調査においては、社会貢献活動への行政の関わり方として、「活動の自主性を尊重しながら、行政は間接的な支援を行う」という意見が全体の６割となっています。なお、資金助成等の直接的な支援の場合、一次的な効果はあったとしても、結果的にはその活動の自主性を損なう可能性もあるため、これまでの資金助成等のあり方についても検討することとします。また、活動団体のノウハウを活用することによって行政サービスの充実、効率化につながる場合は、行政サービスを委託することも社会貢献活動を支援することとなると考えられるため、委託等についても検討していくこととします。

　なお、淡海ネットワークセンターは、平成９年に「県民の自主的で営利を目的としない社会的活動を総合的に支援する」機関として設立されましたが、社会貢献活動促進の中核的な役割を担うものとして、今後ますます重要になってくると考えられるため、その機能をさらに充実していくこととします。

　県や市町村のボランティアセンターをはじめ、公民館等の支援機関においても、支援機関自身の機能の充実とともに、機関相互の連携を深めることが求められます。また、今後は学校や老人ホームなども空き教室や空きスペースを開放し、活動の拠点を提供するなどの支援機能を持つことが望まれます。

　また、市町村にあっては、活動団体とパートナーを組む可能性も大きいことから、総合的窓口の整備や活動の場の提供等の活動促進のための環境整備が求められます。

　一方、企業にあっては、社会貢献活動への理解を深めるとともに、ボランティア休暇制度の拡充など企業自らの社会貢献活動を充実していくことが期待されます。