協働とは？

　現在、県内各地では、まちづくりや環境、福祉・保健医療、教育、文化・芸術、スポーツ、国際交流、地域安全、人権など様々な分野で、県民の自主的な社会貢献活動が展開され、参加する県民も子どもから高齢者まで幅広い世代にわたり、また企業や団体も地域の一員として活動に参加するようになっています。

　これらの活動の中には、例えば個人が長年にわたって地域で地道に清掃活動を続けておられるものから、少人数のグループで視覚障害者のために図書の朗読をされているもの、また環境や福祉の分野で多くの会員に支えられて、環境にやさしい商品の普及や高齢者への訪問介護など必要な対価を得ながら活動を展開されているものなど様々なものがあります。 　これまで、このような社会の利益につながる活動には、自主性や社会性、無償性などを基本原則とするボランティア活動という言葉が用いられてきました。

　現在では、ボランティア活動は、その対象の広がりや活動する人の自己実現としての参加、さらには自らが持つ知識や技術・経験を生かして行う社会的な活動にまで及ぶ広い概念のものに変わりつつあります。 　また、活動する人の自律性や活動分野の広がりを表現するため、ＮＰＯ活動あるいは、市民活動、市民公益活動という言葉も使われています。

　ＮＰＯ※とは、“Ｎｏｎ Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ”の略で民間非営利組織(団体）と訳されます。本来は、公益法人や任意の団体も含む幅広い概念のものですが、わが国では市民活動を中心とした団体としてとらえられることが多く、目的達成に重点を置いた非営利の事業体であり、行政や企業とは別の価値観でこれからの社会を支えていくものとして大きな期待が寄せられています。

　ＮＰＯの先進国である欧米では、その多くが自分たちの思いを実現するために収益事業を行い、それから得られる資金も活用して活動しています。わが国のＮＰＯ法でも、これに基づく法人は、活動に支障のない範囲での収益事業が認められています。

　このようなことを踏まえ、 本県では、県民や企業・団体が自主的、自発的に取り組んでいるボランティア活動やＮＰＯ活動などの営利を目的としない社会的な活動を「県民の社会貢献活動」(以下、「社会貢献活動」という。）として定義づけることとします。